2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
具体的には、原子力災害対策本部決定においては、廃炉、汚染水、処理水問題の根本的な解決に向けて、政府が総力を挙げて取り組むため、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催することが定められているところであります。この規定に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する方針についても同閣僚等会議で決定を行ったところであります。
具体的には、原子力災害対策本部決定においては、廃炉、汚染水、処理水問題の根本的な解決に向けて、政府が総力を挙げて取り組むため、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を開催することが定められているところであります。この規定に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する方針についても同閣僚等会議で決定を行ったところであります。
楢葉町の現在の状況は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に照らしまして、空間線量率で推定されました積算線量が年間二十ミリシーベルト以下であること等を初めとします避難指示を解除する要件を満たしております。また、企業活動の再開等を初めとしまして、復興を一日も早く進めるためには、早期に避難指示を解除することが適当でございます。
これも含めまして、原子力災害対策本部決定においては、汚染源に水を近づけない対策の一つとして位置づけられているものでございます。建屋付近への地下水の流入量を抑制するため、建屋近傍の方の井戸から地下水をくみ上げて、浄化して、その水質が運用目標値を満たしていることを確認した上で海に放出するものでございます。
楢葉町に出されておりました避難指示は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、ふるさとに戻りたいとお考えになられる住民の方々を含めまして、一律かつ強制的に避難をお願いするという措置でございます。
○浜田副大臣 除染につきましては、環境省が主体となって進められているものでございますけれども、御指摘の帰還困難区域につきましては、平成二十三年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、将来にわたって居住を制限することが原則とされておりまして、区域内への自由な立ち入りや事業活動も制限されている区域でございます。
政府としては、こうした提言に基づきまして、平成二十五年十二月の原子力災害対策本部決定、閣議決定におきまして、個人線量の把握、管理、そして被曝低減対策の実施、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講じることとしているところでございます。
この考え方は特定避難勧奨地点においても当てはまるものと考えておりまして、政府としては、こうした提言に基づいて、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定において、一、個人線量の把握・管理、二、被曝低減対策の実施、三、健康不安対策の推進等を柱とする総合的、重層的な防護措置を講ずることとしており、特定避難勧奨地点の解除後も、南相馬市と相談しながら、政府としてこうした対策をしっかりと講じていくということにしております
としましては、長期的な目標としまして、帰還後に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるように目指すということが言われておりますし、もう一つ、避難指示の解除後、住民の被曝線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に対して可能な限り応える対策をきめ細かく示すべきだという提案がなされておりますので、政府としましても、この原子力規制委員会の提言に基づきまして、昨年十二月、原子力災害対策本部決定
○糟谷政府参考人 この凍土遮水壁については、原子力災害対策本部に設置された汚染水処理対策委員会で去年の五月に汚染水の増加を抑えるのに有効な対策とされたものでありまして、去年の九月の原子力災害対策本部決定においても、汚染源に水を近づけない対策の一つとして今後講じるということを決定しております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 避難指示の解除につきましては、平成二十三年の十二月、原子力災害対策本部決定に基づき、三つの要件を決定をいたしております。 第一に、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること。
質問したいのは、昨年の九月三日でありました原子力災害対策本部決定で、汚染水に対する幾つかの基本方針が決まりました。今回はあえて、そのうち、当時、緊急対策として位置づけられた幾つかの対策があったと思います。資料二を見ていただきますと、緊急対策として丸を打っている。 一番最初は地下水バイパスです。これは、汚染源に触れる前に地下水をくみ上げて、海に放出して、流入を防いでいく。
御指摘のとおり、昨年の十二月の原子力災害対策本部決定で三月末を一つのめどとして避難区域の見直しの作業を進めてきました。どちらにしても、市町村の要望をできるだけ聞かせていただこうということで、国としての検討状況をお伝えしながら意向をずっと取りまとめてきております。 例えば川内村、一月三十一日に帰村宣言をされましたけれども、三月二十一日には住民の民さんに集まっていただいて懇談会を開催しました。
○国務大臣（細野豪志君） 区域の見直しでございますけれども、これは、昨年の十二月に原子力災害対策本部決定というのがなされておりまして、それに基づいて三月末に調整が整ったものからまずやらせていただきたいと思っております。
○中根大臣政務官 新たな避難指示区域の運用につきましては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定において示しているとおり、県、市町村、住民など関係者との協議を踏まえ検討、実施していくこととしているところでございます。 具体的には、避難指示解除準備区域については、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを柔軟に認める方向で検討をしております。
避難区域等の見直しに当たっては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に基づき、県や市町村などの関係者との綿密な協議、調整を行いながら、三月末を一つの目途に新たな避難指示区域の設定を目指すこととしております。
住民の帰還に向けては、去る十二月二十六日の原子力災害対策本部決定を踏まえ、警戒区域の解除について、早ければ四月ごろを目指し、極力遅くならない時期に実施する方向で検討しております。 避難指示区域の見直しについては、三月末を一つの目途として行うことを目指しております。
除染実施については、国の責任として、自治体の協力を得つつ、原子力災害対策本部決定である除染に関する緊急実施基本方針及び放射性物質汚染対処特措法に基づき、迅速かつ大規模に進めてまいります。また、仮置場や中間貯蔵施設の確保にも政府として全力で取り組んでまいります。